締切 2027年3月31日あと218日
令和８年_設備投資_事業完了後申請
補助上限額
200,000,000円
補助率
ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
- 対象地域
- 基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
- 対象従業員数
- 従業員数の制約なし
- 補助上限額
- 200,000,000円
- 補助率
- ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい
- 公募開始
- 2026年4月1日 09:00
- 公募締切
- 2027年3月31日 23:59
概要
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後、以下の申請を行う
- 事業者変更
- 財産処分・移設承認申請
■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
- 成長産業等設備投資特別支援助成事業
- 革新的事業展開設備投資支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 新事業展開のための設備投資支援事業
- 設備投資緊急支援事業
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
この補助金は、自社で使えるでしょうか？
要件に当てはまるかどうかの確認から、事業計画書の作成・申請手続きまで、行政書士が代行いたします。まだ検討段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。